教育基本法 朝日の社説は疑問だらけ

　教育基本法の改正案は、参院での審議が大詰めを迎えた。政府・与党は週内の成立をめざしている。
　教育基本法は、未来を担う子どもたちを育てる理念や原則を定める重要な法律だ。全文を書き換える今回の改正では、条文を十分吟味し、審議を尽くさなければならない。ところが、朝日新聞の12/15付社説は疑問だらけだった。
　47年制定の現行法も改正案も、「教育の目的」には「人格の完成」や「国家及び社会の形成者」などの言葉が並んでいる。改正案が違うのは、「教育の目標」が設けられ、「愛国心」や「伝統と文化の尊重」など２０余りの徳目が盛り込まれたことだ。
　国を愛するのは自然な気持ちであるはずだ。しかし現状では、反日思想を垂れ流す教職員が存在する。教育基本法を盾に取って、「このように国を憎め」と洗脳的に教えている有様だ。私は、そちらの方が問題だと感じる。
　とりわけ期待するのは、これで教職員組合の皮を被った北朝鮮系政治結社である日教組を壊滅させられるのではないかと言う事だ。中川政調会長は先月、教育改革について触れ、「悪性腫瘍が王様になっているような教育現場がある。組合員が自治労。この実態をまず退治しないといけない」と述べた。私も同じ気持ちだ。しかし、このような現状を全く省みず、「教室で愛国心を競わせることになりかねない。」などと批判する朝日新聞は、自らが悪性腫瘍だとｶﾐﾝｸﾞｱｳﾄしたにも等しいのではないか。そんな疑惑すら抱く。そもそも、愛国心を競わせることの何が問題なのかを説明して欲しい。
　教える内容についても、元寇などに先人がどう対処したかを例に取り説明した息吹文科省に対し懸念を示している。全く意味がわからない。まさか元寇はグローバリズムであり北条時宗はそれに逆らった愚か者だとでも言いたいのだろうか。「愛国心教育の名の下で、史実を都合よく使うことにならないか。」と指摘しているが、それはｳﾘﾅﾗﾏﾝｾｰな隣の国に言うべき言葉ではないか。
　第2の論点は「教育は、不当な支配に服することなく」という条文の解釈だ。現行法は、この後に「国民全体に対し直接に責任を負って行われる」と続く。一部の教育学者や教職員組合は、この規定を教育への行政の介入を防ぐ「盾」に取り、今まで国民の希望からかけ離れた教育を行って来た。そして政府がこれを止めようとすれば、『不当な支配による弾圧』と喚きたてている。本当に不当な支配者はあなた方だろうと声を大にして言いたい。
　改正案では、「不当な支配に服することなく」は残ったが、その後の文言は「この法律及び他の法律の定めるところにより行われる」と変わった。
　このように変えたのは、既に政治結社と成り果てた感がある日教組などの介入を排除するためだ。法律や学習指導要領は、国民の意思として決められたものだから不当な支配ではない。伊吹文科相は、そう説明している。
　法律で定めなければならないほど政治結社などの教育への介入が深刻だ。そんな現実を映したものではないか。今こそ反日洗脳教育を続けてきた日教組壊滅へ向けて邁進して貰いたい。
　「法律や指導要領で決めれば何でもできる。そんな意識が潜んでいないか。かえって不安が募る。」と朝日新聞は述べているが、それは心配のし過ぎではないか。
　何よりも根本的な問題点に言及していない。学力低下や不登校、いじめといった深刻な問題が起こる一因は、日教組にあるのではないか。これを潰さなければ問題は解決しないのではないか。日教組に対して一言足りとも言及しない朝日の社説では、こういった点が華麗なまでにスルーしたままなのだ。これでは、現実が見えないのか、或いは見えてスルーしているのか、はたまたむしろ朝日新聞こそが『教育界に不当に介入する政治結社』なのかとと疑いたくなる。

教育基本法　改正案には疑問が残る
　教育基本法の改正案は、参院での審議が大詰めを迎えた。政府・与党は週内の成立をめざしている。
　教育基本法は、未来を担う子どもたちを育てる理念や原則を定める重要な法律だ。全文を書き換える今回の改正では、条文を十分吟味し、審議を尽くさなければならない。ところが、たくさんの疑問が残っている。
　４７年制定の現行法も改正案も、「教育の目的」には「人格の完成」や「国家及び社会の形成者」などの言葉が並んでいる。改正案が違うのは、「教育の目標」が設けられ、「愛国心」や「伝統と文化の尊重」など２０余りの徳目が盛り込まれたことだ。
　国を愛するのは自然な気持ちである。改正案には「他国を尊重する」という文言も入っている。とはいえ、法律で定めれば、「このように国を愛せ」と画一的に教えることにならないか。私たちは、そう指摘してきた。
　とりわけ心配なのは、愛国心を成績で評価することになるのではないか、ということだ。小泉前首相は先の国会で愛国心の評価については「必要ない」と述べた。しかし、安倍首相は、日本の伝統や文化を学ぶ姿勢や態度を評価対象とする考えを示した。これでは教室で愛国心を競わせることになりかねない。
　何を教えるか、という問題もある。伊吹文部科学相は、元寇などに先人がどう対処したかを例に挙げた。愛国心教育の名の下で、史実を都合よく使うことにならないか。
　第２の論点は「教育は、不当な支配に服することなく」という条文の解釈だ。現行法は、この後に「国民全体に対し直接に責任を負って行われる」と続く。教育学者や教職員組合は、この規定を教育への行政の介入を防ぐ「盾」と位置づけてきた。
　改正案では、「不当な支配に服することなく」は残ったが、その後の文言は「この法律及び他の法律の定めるところにより行われる」と変わった。
　このように変えたのは、政治結社などの介入を排除するためだ。法律や学習指導要領は、国民の意思として決められたものだから不当な支配ではない。伊吹文科相は、そう説明している。
　法律や指導要領で決めれば何でもできる。文科相の説明には、そんな意識が潜んでいないか。かえって不安が募る。
　新設の「教育振興基本計画」にも疑問がある。必要な教育予算を確保することにつながるのなら、意味があるかもしれない。しかし条文には、地方は国の計画を参考に自らの計画を定める、とも書かれている。運用によっては、地方の教育を縛る道具になりかねない。
　何よりも根本的な疑問に答えていない。学力低下や不登校、いじめといった深刻な問題が起こるのは、現行の教育基本法のせいなのか。改正すれば問題が解決するのか。参院の審議でも、その答えは一向に示されないままだ。