あきれつつ、腹が立つ。
政府主催のタウンミーティングで、やらせ質問があった事を朝日が社説で徹底的に批判した。確かにやらせ質問には議論を活発にする側面があるのも否定はしないが、決して誉められたことではない。だが、ちょっと待って欲しい。果たして朝日にこれを言う資格があるのだろうか。
朝日新聞の紙面には「読者投稿欄」が設けられている。ここに書かれている内容がものすごい。一部にはプロ市民と呼ばれる市民活動家が平然と投稿者に名を連ねている。
その中にはこんな投稿がある。『「北追いつめた 核保有国とは」 事務員 尹 美生』いかにも一般人のような振りをしているが、この投稿者は『東大阪初級学校教育会職員』つまり朝鮮総連幹部ではないか。名前で検索すれば投稿者の身元もバレバレなのに、いかにも一国民のように扱い、『北朝鮮悪くない、日米が悪い』と北朝鮮と全くおなじ主張を垂れ流している。
その他にも、『慰安婦問題は1990年代初頭、一部全国紙が歴史を捏造して報道したことから、日韓間の外交問題に発展した。』『靖国問題は1985年8月7日、突如として朝日新聞が「特集・靖国問題 アジア諸国の目」と題してネガティブキャンペーンを展開し始めたことから日中間の外交問題に発展した。』など、朝日新聞の反日・捏造・売国報道の偉大なる成果は枚挙に暇が無い。
いったい、これは何なのだ。
朝日新聞は、戦後間もない1952年からの社是として、『事実を公正敏速に報道する』と謳っている。しかし、その実態たるや、某政治家に「あんた朝日新聞? 朝日は事実しか書かないんだよな」と皮肉られる有様だ。
しかし、朝日新聞の発行部数は未だに822万部に上る。また、諸外国にとっては、朝日新聞の記事は日本人の民意を反映してると思われかねない情報源だ。強大な影響力を駆使して、自分の主義思想だけに沿った情報だけをを恥ずかしげもなく『俺たちは日本国民を代表してるんだ!』とバらまかれるのでは困る。
靖国問題を捏造したことで有名な朝日新聞の加藤記者は中国の工作員とも囁かれている。実は朝日の記者は工作員で溢れているのではないか。そんな疑念がふくらむ。
朝日新聞は過去にさかのぼって、社内での工作員の有無を徹底的に洗いなおさなければならない。
もう一つ、聞き逃せないことがある。『多額の税金を投じて、民意を聞くふりをするのでは困る』と政府のやらせ質問を批判していることだ。
しかし、朝日新聞が行った捏造・偏向報道の結果一体どれだけの税金が中韓朝といった反日を国是とする国々に流れていったのだろうか。そのような、日本の国益を特アの国々に売り渡すような真似を繰り返してきた、いや今も尚繰り返している朝日新聞が『税金の無駄遣い』と批判するなど傍痛い。
明らかに民意をなめている。
マスゴミ共の捏造・偏向報道姿勢が国民の常識となっている事実に気付いていない。改めて朝日新聞を初めとするの売国マスゴミの正体が明らかになりつつある。これでは新聞の特殊指定取り消しが検討されるのも当然だろう。
いま米国では民主党が上下院選挙で共和党議席数を上回る政変が起きた。これを受けた10/9付全国紙の社説を読み比べると、朝日新聞だけが北朝鮮の核問題を華麗にスルーしていた。
「やらせ」どころか捏造・偏向・虚報なんでもありの朝日新聞。そんな新聞社が未だにのうのうと電波記事を発信しつづけているかと思うと、なんとも暗い気持ちになる。
やらせ質問 民意をなめるな
あきれつつ、腹が立つ。
政府主催のタウンミーティングで、やらせ質問があった。テーマは教育改革だ。こともあろうに、子どもの教育を担う文部科学省が「やらせ」に深くかかわっていた。
その会合は青森県八戸市で9月に開かれた。当時の小坂憲次文部科学相ら約400人が参加した。質問した10人のうち6人は政府側から事前に頼まれていた。
うち2人は、政府が国会に提出している教育基本法の改正案に賛成意見を述べるよう、文科省から質問案を渡されていた。改正案は安倍首相が最重要課題に挙げる法案だ。質問者は文案に沿って、時代に応じて法改正が必要なことや、家庭教育の大切さを口にした。
質問した人たちは「せりふの棒読みは避けて」「自分の意見を言っている、という感じで」と指導されていた。当日は会場の担当者が受付から後を追っていき、座席の位置を確認する手順になっていた。その人たちが間違いなく司会者から指名されるようにするためだ。
いったい、これは何なのだ。
タウンミーティングは、小泉首相が01年の就任直後から「国民との対話」を掲げて始めた。しょせん、政府の政策宣伝の場にすぎない。そんな冷めた見方も多いかもしれない。
しかし、開催費用は昨年度、1カ所につき約1100万円にのぼる。国民にとっては、閣僚に直接、質問して意見を言える貴重な機会だ。多額の税金を投じて、民意を聞くふりをするのでは困る。
タウンミーティングは小泉政権の5年余りで174回開かれた。八戸市のほかでも、「やらせ」があったに違いない。そんな疑念がふくらむ。
塩崎官房長官は過去にさかのぼって「やらせ」の有無を徹底的に調べ直さなければならない。
もう一つ、聞き逃せないことがある。タウンミーティングを担当する内閣府は「質問案を示さずに発言を依頼することはあった」と認めたうえで、「議論の活発化」を理由に挙げている。
しかし、これは政府への反対意見を減らす狙いとしか思えない。参加者の意見に真剣に耳を傾けようという謙虚な姿勢とはほど遠い。
明らかに民意をなめている。
「やらせ」が文科省から内閣府を経由して地元の教育委員会への要請だった事実も見逃せない。改めて文科省と教育委員会の上意下達ぶりが明らかになった。これでは教育委員会の無用論が強まっても当然だろう。
いま国会では教育基本法の改正論議が大詰めを迎えている。政府の改正案は教育の目標として「個人の価値を尊重して……、自主及び自律の精神を養う……」ことも挙げている。
「やらせ」を頼んだ文科省、引き受けた地元の教委。そんな人たちが法改正を進めたり、後押ししたりしていると思うと、なんとも暗い気持ちになる。